30代サラリーマンが詐欺に遭わないようにするための対策

高利回りが期待できると言われたのに、結果は違った。不動産投資の物件がクーリングオフできなくて困っている。などの実際にある手口を理解しておくことで詐欺トラブルに遭わずに済むことができると思います。

詐欺被害に遭う人の特徴

不動産投資詐欺の標的になりやすい人が存在します。それは、どのような人なのでしょうか?

大手企業のサラリーマン

大手企業のサラリーマンは、融資がおりやすい傾向にあるので標的にされやすいです。

30代・40代の独身者

30代・40代の独身者は、親の介護や自分の老後に不安があり投資に対する意欲が多い人がいる傾向があります。こちらも標的にされやすいです。

どんな不動産投資詐欺の営業トーク?

こんなことを言ってくる営業マンならば、悪徳不動産会社と疑って聞いてもいいかもしれません。

節税するなら不動産投資です。

不動産投資は節税効果が高いと一般的には言われていますが、購入した不動産投資の物件から家賃収入があった場合、追加で税金を支払う必要が出てきます。節税が見込めると聞いていたのに、さらに税金を納める場合もあることを忘れてはいけません。

不動産投資は保険代わりになります。

掛け捨ての保険に加入するよりも、不動産を購入した方がお得ですというセールストークのような場合にも注意が必要です。一般的にご主人様が亡くなった場合に住宅ローンの残債がゼロになります。しかし不動産事業を運営していく必要があり管理費や修繕費、固定資産税などの経費がかかってしまうため、それを保険代わりと言うのは違う可能性が高いでしょう。

不動産投資は将来の年金対策になります。

老後のために不労所得を稼ぎましょうというセールストークも多く存在します。年金支給額の減額や受給年齢の引き上げなどのネガティブなニュースが多くあまり年金に対して期待できないのが現状です。
購入した不動産投資の物件も定年になった頃には老朽化していき、その頃までずっと空きがなく入居者がいるかの保証もありません。修繕費や固定資産税などの経費もかかってしまうために、結果的に赤字になってしまう事もありますので、注意しましょう。

クーリングオフ制度があるので安心です。

クーリングオフ制度が利用できるから、その期間中に不安なことがあるならば契約を解除すればいいと言われるケースがありますが、信用してはいけません。宅建業者の事務所で契約をしたものに関しては適用されないので注意しなければいけません。

完全NGの不動産投資詐欺の手口

将来必ず値上がりすると断言

値上がりする保証はどこにもありません。仮に土地の価値が上がれば、固定資産税もそれに伴い高くなります。また入居者トラブルがあり事故物件となってしまったら物件価値も下がってしまいます。

家賃保証を付ければ一生安心だと断言

空室でもサブリース会社から一定金額の支払いがあるので安心できる仕組みかと思うかもしれません。
しかし、契約開始当初の家賃保証額が継続して支払われることはなく、経年劣化による賃料改定が何度も行われて、家賃は下がっていく一方です。そのため、生涯を通して家賃保証があるわけではないことを把握しておきましょう。

何度もしつこく勧誘してくる

悪質かつ強引な業者も多く存在します。このような業者に遭遇した場合、意思の強い人であれば、キッパリ断わることができますが、気が弱い人であれば「一度だけなら聞いてみよう」と不動産投資の話に乗ってしまいやすいので注意が必要です。
典型的なケースとしては、何度もしつこく勧誘してくるというシンプルな手口による被害が後を絶ちません。また即日の決断を煽るのも、詐欺ではないかな?と疑うポイントとなります。

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